大谷契約に波及、MLB繰延制限案の衝撃

MLBは現地時間2026年6月25日、次期労使協定に向けた交渉で、FA契約の年限と支払い構造を大きく変える案を出した。APによると、新天地へ移るFAは原則5年まで、初年度年俸はチームのサラリーキャップの15%までに制限し、繰延報酬も廃止する内容だ。大谷翔平の10年7億ドル（約1120億円）、うち6億8000万ドル（約1088億円）を後払いにした契約を連想させる制度論である。

提案には交換条件もある。MLBは、30歳以上で5年のサービスタイムに達した選手のFA前倒し、クオリファイングオファー制度の廃止、2年以上のメジャー経験者の最低年俸を100万ドル（約1億6000万円）へ上げる案も示した。ただし、これらはサラリーキャップ制度の受け入れと結び付けられている。高額球団だけでなく、中堅選手の契約交渉にも直結する点が重い。

選手会側は強く反発している。APは、MLBPAのBruce Meyerが、提案は自由市場を狭め、ある選手の利益が別の選手の取り分を削る構造になると批判したと伝えた。球団側は競争均衡を掲げるが、選手側から見れば、長期契約と後払いを使ってリスクと税評価を調整する余地が削られる。

この案がそのまま通る可能性はまだ読めない。現行CBAは2026年12月1日に期限を迎え、交渉が決裂すればロックアウト懸念が強まる。大谷の契約自体を直ちに変える話ではないが、今後のスター選手、ドジャース型の補強、岡本和真ら日本人野手が大型契約を狙う市場には影響し得る。焦点は、競争均衡の名目が選手市場の上限設定に変わるかどうかだ。